消費税増税に伴う影響調査 結果報告

当所では、消費税増税が会員事業所の経営活動に与える影響を把握するため、消費税増税に伴う影響調査を実施しました。消費税が8％に上増税され3ヶ月が経過してから14の項目で調査し、この度、結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。

　調査項目の内、消費税の転嫁（上乗せ）の現状について確認したところ、全体の8割以上は「全て転嫁した」もしくは「ほぼ転嫁した」と回答しました。また、主な取引先が消費者である事業者の方が、転嫁しにくい状況にあり、「一部しか転嫁していない」、「全て転嫁していない」と回答した割合も少なくはなく、2割を超えることとなりました。3％増税分の転嫁については、特に消費者と取引のある事業者に影響が出ている結果となり、事業者にとって、今後の販売計画の見直しなど具体的に求められている状況にあると考えられます。

　

また、昨年同期比の利益の状況については、全体では、利益が「増加した」、「横ばい」と回答した合計件数と「減少した」と回答した件数を比較すると丁度半数程度でありましたが、業種別にみると、製造業では利益が減少したと回答した件数が7割を超える結果となりました。

自由回答欄では

「消費税増税には、反対の立場。消費税が上がるとお客様は負担も大きくなるため購買意欲が失われる方が多くなると思われます。」

 「原材料の高騰と消費税の増税のダブルパンチで客の減少がとまらない。とても大変な時期であると考えています。」

など、増税や最近の原料高への懸念の声などがありました。

　以上、抜粋して報告しましたが、詳しい調査結果は下記よりご覧ください。

平成26年 消費税増税に伴う影響調査