景気動向調査 第Ⅳ四半期 Ｎｅｗ

平成25年度第Ⅳ四半期＜１月～３月＞の業況は、前年同期比で「好転企業」27.3％、「悪化企業」25.3％となり、「好転企業」から「悪化企業」を差し引いたD.I.値は2.0と前期に比べ3.9ポイント改善し、第Ⅱ四半期以来のプラスとなりました。特に建設業においてはマイナス予想から大幅なプラスに転じ、サービス業においてもプラスを維持しました。製造業、小売業、卸売業はマイナスを示しました。非小規模企業のD.I.値は4.0と引き続きプラスを維持、前期マイナスだった小規模企業においては逆に0と大きく改善しました。

建設業はD.I.値58.8と前期比22ポイント増となるなど依然高水準。サービス業においても、D.I.値を前期から2.8ポイント下げたもの8.7とプラスを維持しております。また、卸売業はD.I.値を16.3ポイント上げ▲5.9、小売業は20.5ポイント上げ▲11.5と改善傾向を示しました。一方で、製造業においては閑散期となるため前期から37.5ポイント下げ▲37.5となりました。この結果から、建設業とサービス業の好調が全体を底上げしているものの、それ以外の業種においては、消費税増税前の駆け込み需要等があり一定の効果あったものの、限定的であったことが分かります。

今期と比べた次期＜４月～６月＞の見通しは「好転企業」が18.2％、「悪化企業」が34.3％となりD.I.値▲16.1と、反転大きく落ち込む見通しを立てています。

特に、前期好調だった建設業がプラスを維持するもののD.I値を大きく下げ5.9を予想。また、サービス業においてはD.I値は▲13.0とマイナスに落ち込むとしています。他の業種においてもほぼ同様の見通しですが、特に小売業においては大きく落ち込む見通しで懸念されます。一方で製造業においては前期の反動からプラスに転じると予想しています。消費税増税後、このことが企業経営にどのような影響を与えるかは不透明で、今後の推移が気になるところであります。

経営上の問題点としては「諸経費増」「人材不足」が上位を占めました。建設業では引き続き「人材不足」を挙げており、サービス業においても同様に伺えます。小売業においては「得意先の減少」が課題と位置づける企業が多くを占めた他、製造業、卸売業では「同業者間の競合」「諸経費増」がほぼ同水準で上位を占めました。

 

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