令和元年度第Ⅱ四半期(7月~9月)の業況は、前年同月比対比で「好転企業」26.1%「悪化企業」26.1%となり、「好転企業」から「悪化企業」を差し引いたD.I値は0で前期に比べ16.5ポイント大きく改善しました。これまで5期連続でマイナス水準にありましたが、6期ぶりに解消された形となりました。
業種別で見た業況は、サービス業が34.1ポイント改善し15.6、製造業が13.6ポイント改善の7.7、建設業は25.1ポイント改善し4.3、小売業については9.7ポイント改善の△17.9、卸売業は1.4ポイント悪化し△21.4と、卸売業を除いた他の業種はすべて改善傾向を示しました。
特に、サービス業、製造業、建設業は大きく改善しプラスに転じました。
次期(10月~12月)の業況判断D.I値は、今期と比べ18.9ポイント悪化し▲18.9を予想しており、今期マイナス水準が解消されたものの再びマイナスにもどる厳しい予想となりました。
業種別では卸売業0で21.4ポイント大きく改善の予想を立てているものの、それ以外の業種では製造業△7.7、建設業△17.4、サービス業△24.2、小売業△28.5とそれぞれ大きく悪化するとしています。
経営上の問題点としては「人材不足」が全体の58.3%を占め、第Ⅰ四半期との比較で0.9%改善したものの依然解消されていなく深刻さは継続している状況にあります。また、「人件費増」「得意先(客足)の減少」を問題にしている企業が増加傾向にあります。
全体としては、6期ぶりにマイナス水準が解消されましたが、次期業況においては再びマイナス水準に逆戻りする予想となり、先行きに不透明感があります。特に来期は消費税増税、軽減税率制度の導入時期とも重なり、依然として予断を許さない状況にあるといえ、全業種とも経営改善に向けた対応が強く求められています。
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