令和元年度景気動向調査（７月～９月 第Ⅱ四半期）New

令和元年度第Ⅱ四半期（７月～９月）の業況は、前年同月比対比で「好転企業」２６．１％「悪化企業」２６．１％となり、「好転企業」から「悪化企業」を差し引いたD.I値は０で前期に比べ１６．５ポイント大きく改善しました。これまで５期連続でマイナス水準にありましたが、６期ぶりに解消された形となりました。

　業種別で見た業況は、サービス業が３４．１ポイント改善し１５．６、製造業が１３．６ポイント改善の７．７、建設業は２５．１ポイント改善し４．３、小売業については９．７ポイント改善の△１７．９、卸売業は１．４ポイント悪化し△２１．４と、卸売業を除いた他の業種はすべて改善傾向を示しました。

特に、サービス業、製造業、建設業は大きく改善しプラスに転じました。

　次期（１０月～１２月）の業況判断Ｄ.Ｉ値は、今期と比べ１８．９ポイント悪化し▲１８．９を予想しており、今期マイナス水準が解消されたものの再びマイナスにもどる厳しい予想となりました。

業種別では卸売業０で２１．４ポイント大きく改善の予想を立てているものの、それ以外の業種では製造業△７．７、建設業△１７．４、サービス業△２４．２、小売業△２８．５とそれぞれ大きく悪化するとしています。

　経営上の問題点としては「人材不足」が全体の５８．３％を占め、第Ⅰ四半期との比較で０．９％改善したものの依然解消されていなく深刻さは継続している状況にあります。また、「人件費増」「得意先（客足）の減少」を問題にしている企業が増加傾向にあります。

　全体としては、６期ぶりにマイナス水準が解消されましたが、次期業況においては再びマイナス水準に逆戻りする予想となり、先行きに不透明感があります。特に来期は消費税増税、軽減税率制度の導入時期とも重なり、依然として予断を許さない状況にあるといえ、全業種とも経営改善に向けた対応が強く求められています。

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