商工会議所からお知らせ

2015年3月31日火曜日

会報4月号

 会報4月号では、平成27年度の事業計画書および収支予算書や、網走市における消費喚起と生活支援を目的に販売しております「あばしり活性化商品券」の取扱募集や平成27年度の検定試験日程などについて掲載しております。
 
通常議員総会の様子
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2015年3月12日木曜日

あばしり活性化商品券の販売について

 網走市ではこのたび、網走市内における消費喚起と生活支援を目的に、市内の取扱店舗で使用できるプレミアム付き商品券「あばしり活性化商品券」を平成27年3月21日(土)より販売します。
 当所としても主旨に賛同し、事業受託団体として取扱い店舗の募集並びに商品券の販売を行うこととしております。
 現在、商品券を取り扱っていただける登録事業者(店舗)を募集しておりますので、ぜひご登録をお願いいたします。
 詳細につきましては、網走市ホームページに掲載されております。

http://www.city.abashiri.hokkaido.jp/060soshiki/150keizaishoko/syouhinken.html

2015年3月11日水曜日

小規模事業者持続化補助事業の公募を開始します【再度お知らせ】

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変など)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者(注1)が、商工会議所・商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3の補助が受けられます。詳しくは下記をご参照ください。

【公募期間】
 平成27年2月27日(金)開始 <1次受付分、2次受付分共通>  
  • 第1次締切 平成27年3月27日(金) 締切日当日消印有効
  • 第2次締切 平成27年5月27日(水) 締切日当日消印有効
 ※申込にあたり、商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、お申込み下さい。
【補助上限額】 50万円
 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円(上限)を補助します。
 以下の①~③の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
 ①雇用を増加させる取り組み  ②従業員の処遇改善に取り組む事業者  ③買い物弱者対策の取り組み
 原則、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
 その際には、補助上限額は100万円~500万円となります。(連携する小規模事業者数によります)
【申請方法】
 「経営計画書(様式2)」・「補助事業計画書(様式3)」の写しを、商工会議所に提出のうえ、「
 事業支援計画書(様式4)」の作成・交付を依頼して下さい。
  (商工会議所が作成する「事業支援計画書(様式4)」も申請に必要な書類となります)
(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社及び個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊上・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

公募要領こちら
申請書(各種様式)ダウンロードこちら
小規模事業者持続化補助金事務局ホームページこちら

お問合せは当所(℡0152-43-3031)まで。

企業向けメンタルヘルスセミナー開催のお知らせ

オホーツク障がい者就業・生活支援センターあおぞら」からのお知らせ

労働者人口減少による人材確保がクローズアップされる中、社員が精神疾患発症により休職および退職している企業も少なくありません。社員が長く働き続けるために、職場のメンタルヘルスに関する意識の向上を図り、社員の心の健康を維持することを目的に「オホーツク障がい者就業・生活支援センターあおぞら」主催により本セミナーが下記のとおり開催されますので、ご案内申し上げます。

日  時 平成27年3月23日(月)18:00~19:30
場  所 エコーセンター2000 3階 学習室A
講  師 向陽ヶ丘病院 臨床心理士 太田 卓哉 氏
参加料 無料

※お問合せは当所(℡0152-43-3031)もしくは、オホーツク障がい者就業・生活支援センタ
ーあおぞら(℡0152-69-0088)までお問合せ下さい。





2015年3月9日月曜日

平成27年度 新入社員激励と研修会のご案内

 新たに社会人となられた方が、企業の中で真に成長するかどうかは、本人の心構えはもとより、企業の教育と受入態勢にもかかっております。本研修会は、新入社員に限らず、入社2~3年目の方、準社員、パートの方も対象とし、組織の一員として果たすべき役割・立場を認識させると共に、社会人としてのマナーや日常生活の基本作りを会得させることに重点を置いています。
 個人の能力を遺憾なく発揮させるために、本研修会への対象者多数のご参加をお薦め致します。

1.日  時  平成27年4月10日(金)・11日(土)の2日間
       ・10日 am9時20分~pm5時30分(9時10分までにご来場下さい。)
       ・11日 am9時00分~pm5時30分
2.会  場 網走産業会館 3F 大会議室     
3.定  員 30名(※定員になり次第、締め切ります。)
4.申込先 網走商工会議所 TEL 0152-43-3031
5.内  容 下記の通り
6.対象者 平成27年度入社、または、若手社員及び準社員、パート
7.協  賛 公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会 網走地区協会
8.講   師 田中  薫 氏(コーチングオフィス・ライズ 代表)
 千葉県出身 2005年より(株)コーチ・エイのCTPプログラムを履修しプロフェッショナルコーチの資格取得。日本マナープロトコール協会講師養成講座、(株)ツリー・オブ・ジェムズの接遇研修講師養成講座の修了生。 現在は北海道で夫が理事長を務める医療法人の理事として、医療施設経営やスタッフのマネジメントに従事している。またコーチングオフィスRISEを立ち上げ、マナー研修、コミュニケーション研修、リーダーシップ研修等の講師として  全国各地で活躍中。
9.受講料 5,000円(2日分の昼食代、テキスト代含む)

内 容

・イントロダクション
・学生と社会人の違い
・会社とは何か・・・チームワーク(協働)とコミュニケーションの重要性
・仕事ができる人、できない人・・・
できる人の行動、仕事の定石(PDCAサイクル)、報・連・相
・仕事をするために必要なことは何か
・目的・目標・ゴールの違い
・社会人としての基本スタンス・・・自責と他責 
・仕事の実行において、持つべきなのは“Why”
・自分のキャリアプラン作成
・前日の振り返り
・なぜマナーが必要なのか
・マナーとサービスの違い
・第一印象、挨拶・お辞儀の仕方・立ち居振る舞い
・身だしなみ・・・身だしなみとおしゃれの違い
・言葉遣い(敬語)・・・好感度の高い話し方のコツ
・来客応対・・・受付・案内の仕方・お茶出し
・客先訪問・・・訪問時の基本心得とマナー
・名刺交換
・席次(上席の順位)
・電話応対





2015年3月2日月曜日

新・売上向上セミナーのご案内

 
努力しているのに売上が上がらない、消費の低迷などとあきらめていませんか?
消費税増税後も割高感を感じさせない売場構成と販売促進策を進める事で、大きく売上を伸ばしているケースがあります。今回は補助金活用も含めた、無理・無茶・無駄のない、「売れる店づくり」の実務講座です。
のぞいて見たくなる店、入り易い店、複数買いを誘う売場陳列、POP、効果抜群の低コストチラシ等、「売れワザ」満載の講座です。
 
是非、ご参加ください。
 

平成26年度補正(平成27年度)実施 小規模事業者持続化補助事業の公募を開始します

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変など)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者(注1)が、商工会議所・商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3の補助が受けられます。詳しくは下記をご参照ください。


【公募期間】
 平成27年2月27日(金)開始 <1次受付分、2次受付分共通>  
  • 第1次締切 平成27年3月27日(金) 締切日当日消印有効
  • 第2次締切 平成27年5月27日(水) 締切日当日消印有効
 ※申込にあたり、商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、お申込み下さい。

【補助上限額】 50万円
 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円(上限)を補助します。
 以下の①~③の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
 ①雇用を増加させる取り組み  ②従業員の処遇改善に取り組む事業者  ③買い物弱者対策の取り組み
 原則、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
 その際には、補助上限額は100万円~500万円となります。(連携する小規模事業者数によります)

【申請方法】
 「経営計画書(様式2)」・「補助事業計画書(様式3)」の写しを、商工会議所に提出のうえ、「
 事業支援計画書(様式4)」の作成・交付を依頼して下さい。
  (商工会議所が作成する「事業支援計画書(様式4)」も申請に必要な書類となります)

(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社及び個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊上・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

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≪申請書(各種様式)ダウンロードはこちら
≪小規模事業者持続化補助金事務局ホームページはこちら

お問合せは当所(℡0152-43-3031)まで。