平成26年度第Ⅱ四半期＜７月～９月＞の業況は、前年同期比で「好転企業」10.7％、「悪化企業」41.7％となり、「好転企業」から「悪化企業」を差し引いたD.I.値は▲31.0と前期に比べ37.1ポイント悪化し、平成22年第Ⅳ四半期の水準まで大きく落ち込みました。非小規模企業のD.I.値は▲40.0、小規模企業は▲22.6といずれも大きく悪化しました。
今期は全5業種全てで前年同期より悪化し、特に建設業は下げ幅が最も大きく同61.1ポイント下落の▲20.0、製造業は同46.2ポイント下落の▲23.1、卸売業は同25.0ポイント下落の▲20.0、小売業は同38.8ポイント下落の▲68.0、サービス業は同24.3ポイント下落の▲16.0といずれも厳しい結果となりました。特に小売業においては、4月の消費税率の引き上げが影響し、個人消費が大きく落ち込んでいることが数値から伺えます。
今期と比べた次期＜１０月～１２月＞の見通しは「好転企業」が10.7％、「悪化企業」が37.9％となりD.I.値▲27.2と今期より3.8ポイント改善の見通しを示したものの、全体として厳しい状況に大きな変化はないと予想しています。
製造業は水産加工業を中心に繁忙期にはいるため、唯一業況D.I.値プラスを予想、それ以外の業種については、建設業、小売業で改善傾向を示したもののマイナスが継続、卸売業、サービス業においては更に悪化すると予想しています。
経営上の問題点としては「諸経費増」「売上の不振」「人材不足」が上位を占めました。建設業では引き続き「人材不足」をあげており、製造業、卸売業、小売業、サービス業においては原材料のコストアップや電気料金等の値上げによる「諸経費増」が課題と位置づける企業が多くを占めました。
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