景気動向調査（H26.10月～12月） New

平成26年度第Ⅲ四半期＜１０月～１２月＞に業況は、前年同期比で「好転企業」8.1％、「悪化企業」49.5%となり、「好転企業」から「悪化企業」を差し引いたD.I.値は▲41.4と前期に比べ10.4ポイント悪化し、平成22年第Ⅲ四半期の水準まで大きく落ち込みました。非小規模企業のD.I.値は▲48.0、小規模企業は▲35.3といずれも悪化しており、特に小規模企業が12.7ポイント（非小規模企業　8ポイント）数値を下げるなど厳しい結果となりました。

　今期も第Ⅱ四半期同様5業種全てで前年同期より悪化し、特に建設業は下げ幅が最も大きく同92.4ポイント下落の▲55.6、製造業は同50ポイント下落の▲50.0、卸売業は同33.4ポイント下落の▲33.4、小売業は同22.5ポイント下落の▲54.5、サービス業は同44.9ポイント下落の▲33.4となり、前年同期に好調もしくは不変と回答した、建設業、製造業、サービス業の大きな落ち込みが全体の数値を押し上げた形となりました。

　今期と比べた次期＜１月～３月＞の見通しは「好転企業」が14.1％、「悪化企業」が38.4％となりD.I.値▲24.3と、17.1ポイント改善の見通しを示しております。

　全5業種中4業種が改善の見通しを示し、特に製造業、サービス業で大きく改善するとしています。唯一小売業が1.8ポイント悪化の見通しを立てるなど個人消費の更なる落ち込みが懸念されます。

　今期の調査では昨年11月の電気料金の再値上げに係る影響調査を併せて実施しました。経営に与える影響では、81.8％の企業が何らかの影響があると回答し、56.6％の企業が経常利益が減少するとしています。

　経営上の問題点としては「諸経費増」「人材不足」「売上の不振」が上位を占めました。建設業では引き続き「人材不足」をあげ、卸売業においては「得意先の減少」と回答しました。製造業、小売業、サービス業は原材料のコストアップや電気料金等の値上げによる「諸経費増」が課題と位置づける企業が多くを占めました。

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