消費税増税に伴う影響調査new

　現状での販売価格への転嫁状況を確認したところ、「全てできている」企業は５割にとどまり、４割の企業で一部またはほとんど転嫁できていないことが判明した。さらに今後、消費税率が引き上げられた場合の価格転嫁に関しては、「全て転嫁できる」企業は全体の３割まで減少する。よって、消費税増税に伴い新たに約２割の企業で価格転嫁の可否が不透明となる見込みであり、価格調整がさらに厳しくなることが予想される。また、「分からない」と回答した企業も多く、先行きが見えない状況を浮き彫りにした。
　経営に与える影響については、企業における通常の経営活動から得られる利益である「経常利益が減少する」と回答した企業が６割を超えており、売上や受注の減少を企業内におけるコストダウンで吸収できない見通しである。とりわけ小売業において収益の悪化が予想される。また、消費税率の引き上げ後の国内景気については、５割強が「悪くなる」と回答、「分からない」が２割あるなど、今後の景気動向が読み切れず先行きに対する不安を抱えていることが伺える。
　消費税の引き上げは、景気や経済・企業経営に大きな影響を与える。このことから引き上げに伴う景気の下振れリスクをカバーする経済対策の実施など、経済への影響を最小限に止める措置が図られることが重要となる。
　消費税率の引き上げに際し、「分割納税等の納付方法の変更」や融資制度の拡充を望む企業が多いが、とりわけ価格交渉力の弱い中小・小規模企業にとっては、円滑な価格転嫁が緊急の課題であろう。詳しくはこちら