平成26年度第Ⅰ四半期＜４月～６月＞の業況は、4月の消費税率８％への引き上げに伴う反動減などの影響で、前年同期比で「好転企業」16.8％、「悪化企業」34.6％となり、「好転企業」から「悪化企業」を差し引いたD.I.値は▲17.8と同10.9ポイント悪化し、平成25年第Ⅲ四半期以来のマイナスに転落しました。非小規模企業のD.I値は▲10.0、小規模企業は▲20.0といずれもマイナスとなりました。
今期は全5業種中3業種で前年同期より悪化し、特に建設業は下げ幅が最も大きく同42.9ポイント下落の▲9.6、卸売業は同5.2ポイント下落の▲31.5、小売業は同16.2ポイント下落の▲37.0となりました。一方サービス業は同4.0ポイント上昇の.0、製造業は同4.4ポイント上昇し▲13..3となったものの、サービス業を除く4業種全てでマイナス水準に陥りました。
次期（7月～9月）の業況判断ＤＩは今期より6.6ポイント改善の▲11.7の見通しを示したものの、全体として厳しい状況に大きな変化はないとの見通しを立てています。
前期、プラスだったサービス業が8.0ポイント減の▲4.0を予想。一方で製造業は同26.7ポイント上昇し13.4、また、卸売業は同31.5ポイント上昇し0、建設業においても同4.8ポイント上昇し▲4.8となるなど一部業種で改善傾向がみられるものの、小売業は逆に同3.7ポイント下落し▲40.7を見込み、消費税増税後、このことが企業経営にどのような影響を与えるのかは依然不透明で予断を許さない状況です。
経営上の問題点としては「諸経費増」「人材不足」「得意先の減少が」が上位を占めました。建設業では引き続き「人材不足」を挙げており、製造業、サービス業においては「諸経費増」が課題と位置づける企業が多くを占めた他、卸売業、小売業では「得意先の減少」が上位を占めました。
0 件のコメント:
コメントを投稿