お見逃しなく。補助事業の公募が開始されました。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変など）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
　小規模事業者（注１）が、商工会議所の助言・指導を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の２／３の補助が受けられます。詳しくは下記をご参照ください。


【公募期間】
　受付開始　／　平成２８年２月２６日（金）
　受付締切　／　平成２８年５月１３日（金）　＊締切日当日消印有効
　
　※申込にあたり、商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、お申込み下さい。

【補助上限額】　５０万円
　補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円（上限）を補助します。
　同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助額となります。
　
　＊以下の①～③の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
　　①雇用を増加させる取り組み　　②買い物弱者対策の取り組み　　③海外展開の取り組み
　　原則、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
　　その際には、補助上限額は１００万円～５００万円となります。（連携する小規模事業者数によります）

【申請方法】
本事業の申請に際しては、地域の商工会議所から確認が必要となります。日本商工会議所（補助金事務局）への提出前に、地域の商工会議所に「経営計画書（様式２）」・「補助事業計画書（様式３）」の写しを提出のうえ、「事業支援計画書（様式４）」の作成・交付を依頼して下さい。
また、地域の商工会議所から「様式４」を得た後、併せて補助金事務局までご送付頂く流れとなります。

≪「様式４」の発行には一定の日数がかかります。締切まで十分な余裕をもって、４月末までに当所までお越し下さい。≫

◆申請に際しては、必須提出書類等（特にＣＤ-Ｒ等の電子媒体）の送付漏れがないようご注意願います。

【補助対象者】
（注１）
小規模事業者｛商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条を準用｝

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

≪公募要領はこちら≫
≪申請書（各種様式）ダウンロードはこちら≫
≪小規模事業者持続化補助金事務局ホームページはこちら≫

お問合せは当所（℡０１５２－４３－３０３１）まで。