「平成31年度与党税制改正大綱」が12月14日、取りまとめられました。日本商工会議所を中心とする各地商工会議所の要望活動が実った形となりました。
本大綱には中小企業向け設備投資減税や研究開発税制の充実・強化、個人事業者の事業承継税制の創設、中小企業の生産性向上と事業承継に資する税制措置等が盛り込まれました。特に、中小企業向け設備投資減税においては、働き方改革やBCP策定を後押しする措置が盛り込まれ、中小企業における人材確保や防災・減災に向けた取り組みに資するものとなっております。また、昨年の法人向けに続き、個人事業者の事業承継税制の創設により、中小企業・小規模事業者の事業承継のための環境整備が行われました。
H31年度税制改正概要
2018年12月18日火曜日
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