軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の補助対象の拡大等について
中小企業庁は、政府が行った事業者の準備状況の検証結果等を踏まえ、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援するため、「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の制度を大幅拡充するとの発表がありましたので、下記のとおりご案内いたします。
記
１．制度拡充の概要
（１）補助対象の拡大
拡大前
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拡大後
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Ａ型：複数税率対応レジ等の導入等
Ｂ型：受発注システムの改修等
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Ａ型、Ｂ型に加え、
Ｃ型：区分記載請求書等への対応
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Ａ型：
①レジ等の本体、対応するソフト
②レジ付属機器（レシートプリンタ等）
③設置に要する経費（商品マスタ設定費等）
Ｂ型：
①電子的な受発注システム等の改修
②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費 等
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Ａ型：
①、②、③に加え、④券売機
Ｂ型：
①に「区分記載請求書等保存方式に対応する請求書管理機能の改修」を含む
Ｃ型：
①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費
②パッケージ製品の導入に要する経費
③対応する事務処理機器の導入経費
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（２）補助率の引上げ
引上げ前
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引上げ後
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２／３以内
※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は３／４以内
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３／４以内
※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は４／５以内
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（注）タブレット、ＰＣ、スマートフォン等の汎用端末の補助率は、１／２のまま
（３）補助対象事業者
旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取り扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行う。
２．制度拡充の時期
上記１．（２）（３）については、2019年１月１日以降に申請されたものから適用。制度拡充後の公募要領、その他具体的な手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページ（http://kzt-hojo.jp/）で公表する。
＜ご参考＞
軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います（中小企業庁ホームページ）
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